1.CMの発生と米国のCM

これは､平成5年NTTのCM調査を基調に報告である。建設契約形態は大きく5つに分類される。

• ①伝統的：施主と設計者・ゼネコンが契約する。サブコンはゼネコンと契約する。英国で主流。
• ②純粋CM：施主と設計者・サブコン・CMが契約する。
• ③-1.CMatRISK（米国）：施主と設計者・CMが契約する。サブコンはCMと契約する。また、GMP（Guaranteed Maximum Price最高金額保証：工事の最高額を保証）が前提。ただし、純粋PMでもGMP契約がなされる場合もあり。
• ③-2.MC（英国）：施主と設計者・CMが契約する。GMPはなし。コスト削減分は、建築主に行く。
• ④デザイン･アンド･ビルド：施主とゼネコンが契約する。ただし、ゼネコンと設計者はJVをあらかじめ組んである。サブコンはゼネコンと契約する。
• ⑤分離契約：施主と設計者・サブコンが契約する。ドイツで主流。

以上が概要であるが、CMは主に米国で発展する。CMの発生は､1960年代①建物規模増大②設計期間長期化及び変更設計の過多③インフレによる予算オーバー④ゼネコンの総額請負リスク破綻によりCWT建設を契機に発生。その後CMｒの質の低下､CMへの権限の不満などから､CMatRISKやデザイン･アンド･ビルドの契約形態が派生した。これらの契約形態は①伝統的→④デザイン･アンド･ビルド→③-1.CMatRISK→②純粋CMの順でプロジェプロジェクトの複雑性・規模がより大きく、施主の能力がより高い場合に適するといえる。現在米国でのCM市場は1992年で94億ドル、1982年に比べると7倍の成長を見せている。このCMの発達には、米国の建設事情を把握しておかねばならない。①施工図に近い設計図書の制度（さらにCSIにより工事分類が明確）②サブコンの見積・支払いがオープン③ボンド制度により工事履行と支払が保証されている④サブコンの高い技術力とユニオン（建設業協同組合）の存在の4つである。

2.日本の建設業界とCMの現状及び可能性

日本では､施主がソフトにお金をかけない傾向にある。東京都庁舎（丹下健三設計）と東京国際フォーラム（ラファエル･ビニオリ設計）の設計料を比較すると20億円と83億円で前者は後者の1/4にも満たない。一方1992年小規模オフィスビルの㎡単価は日本が30万円、米国が15万円と前者は後者の2倍で、建築価格は高いが設計監理料は安く､設計監理・CMサービスをゼネコンが無償で提供している状況がうかがえる。しかしながら、社会状況の変化と共に、発注者のニーズも変化している。新しいニーズとして

1. より安価
2. コストの透明性
3. 品質とコストの両立

が上げられる。これはJIAの建築家に対する顧客満足度調査でも不満要素として

1. 維持保全計画
2. コストコントロール力
3. 見積内容検討･調整
4. 工事費概算の作成

が上げられ､これらからCM業務の可能性が伺える。行政でも2004年4月には国土交通省がPM/CMの本格導入を図る予定である。

3.NTTファシリチィーズCMの概要と戦略

日本のソフト軽視の現状では､実務の一般論として「CM業務の施主への理解」「業務のプレゼンテーション」特に「CMもしくは建設行為のプロセス」をわかり易く説明することが重要であることを確認しておきたい。次に､NTTファシリティーズCM業務のコンセプトは、逓信省･電電公社の時代から培ってきた量と質の技術力を生かし、他と異なる次のような点を上げる。

1. 提案見積方式のVE（コスト減ではなく）
2. 標準仕様･標準設計
3. CMｒによる契約の合理化と専門工事業者の育成である。

またCM形態も

1. 純粋CM
2. CMデザイン（CMと設計をパッケージにしたもの。CMの組織内発言力が課題）
3. GMP付CMデザイン
4. CMatRISK（工事費預り型：最もリスキーなので工事会社はCMを指定、工事費が安価の場合も今のところ追加Feeはなし）

のCM契約形態をとっている。

NTTファシリチィーズCMの事例紹介として①CMatRISK（工事費預り型）の三洋電気テクノロジーセンター：コストとスケジュール管理に成功、CMと設計の関係が浮き彫りになった例②某放送局社屋：デジタル化の新技術導入を前提にしにCMが参加し成功した例をあげる。

4.最後に

コスト低減とは

• 『設計費+監理費+工事費≧(CMfee+設計費+監理費+工事費)－(人件費等施主側業務量減＋スケジュール短縮分のコスト)』

であること。コスト低減のフェーズは

• 『施主･投資委員会決定額から工事契約額のフェーズで』

考えるべきことを確認したい。